もう一期4年を狙うプラユット首相、野党は止められるのか?

はっきりしない首相の任期満了時期

冒頭の写真は今朝のバンコクポストに載っていたものですが、プラユット首相はあわよくばもう1期4年間、首相としての続投をほのめかすようなことが書いてあります。

また、ビジネス紙、プラチャーチャート・トゥーラギットによると、タイの憲法では最長8年しか首相はやれないことになっているのですが、クーデターで始まったプラユット首相の場合、その起点がはっきりしないということです。

つまり、次の3つの解釈の仕方があるのですが、与党であるPPRP(パランプラチャラット党)は2023年6月の次の選挙で再び勝てば、もう1期4年間、2027年まで首相として続投することができると主張していて、当然、プラユット首相を次期首相として推すつもりのようです。

ร้ายแรงที่สุด พล.อ.ประยุทธ์อาจอยู่ได้แค่ปีเดียวคือสิงหาคมปีหน้า เบากว่านั้นสามารถอยู่ในตำแหน่งได้ถึง 2568 หรือสามารถเป็นนายกฯได้ถึง 2570

もっとも厳格に見た場合、首相の任期はあと1年しかなく、来年の8月で満了する。しかし、少し緩く見ると2025年(4月)まで在任できるともいえる。そして、もっと緩く見れば最長で2027年(6月)まで首相でいられるのである。

プラチャーチャート・トゥーラギット

任期確定は裁判所の判断に委ねられる

一方、2014年のクーデター後の8月に、プラユット首相がNCPO(国家平和秩序評議会)のリーダーとなった時が首相としての任期の起点であり、それから8年になる2022年の8月をもって8年間の任期満了と主張するのが野党です。

そこで現在、どの解釈が正しいのか裁判所に判断を仰いでいるところのようですが、2022年の8月で憲法の規定により任期満了ということであれば、プラユット首相は引退しかなくなります。

しかし、それ以外の場合で選挙を行うことになれば、現在の変更された選挙法が与党に有利になり、プラユット首相の任期が続くことになる可能性が高いといわれています。

経済音痴の軍事政権でタイ経済は立て直せない、出てこい経済戦略のプロ

コロナ危機でここまで疲弊してしまったタイ経済の立て直しがこれからの急務ですが、これを軍事政権のプラユット首相がハンドルできるのかといえば、大半の人が無理だと考えると思います。

従って、もし2027年まであと6年もこの政権が続けば、やがてタイのGDP はマレーシア、フィリピン、そしてベトナムにも追い抜かれ、ASEAN10か国内では現在2位という経済大国から、中位の5位まで転落しても何ら不思議ではありません。

タイを貧乏国にしてしまったプラユット首相として後世まで名前が残るかもしれませんが、そんなことは誰も望んでいないし、ここはとにかく経済運営の達者なリーダーがタイという国を引っ張っていくべき時だと思うのですが、昨日のNationの記事によれば、素晴らしい人が次の選挙で首相候補として立つらしいということです。

2008年のリーマンショックを乗り切ったアピシット政権時の元財務大臣で、英国生まれで現在グラー党に属するゴン・ジャーティガワニット氏がその人なのですが、以下の経歴を見ても来年からのタイ経済復興にとって、プラユット首相よりはるかに相応しい人のように思えます。

In January 2010, Korn was named “Finance Minister of the Year 2010”, both globally and for the Asia Pacific region by The Banker magazine of the Financial Times. The magazine complimented the Thai minister on his “financial management skills as he assumed the finance ministerial position in Thailand amid the economic stagnation”. He was also given credit for his contributions to promote and enhance financial and economic cooperation in ASEAN.

2010年、ゴン氏はフィナンシャルタイムズの”バンカーマガジン”で最優秀財務大臣に選ばれ、アジア太平洋エリアだけでなく世界で評価された。同誌は、ゴン氏がタイ経済が(リーマンショック)不況に陥った時に財務大臣として活躍し、素晴らしい経済手腕を発揮したと賞賛している。また、ASEANの経済協力推進に貢献したことも評価されている。

Wikipedia

コメント

タイトルとURLをコピーしました