続報③:アシュトン・アソーク建築許可取り消し問題(その1)

国会議員や弁護士を使って対抗し始めたオーナーたち

1.ลูกบ้านแอชตัน อโศก ขอสอบถามว่าใครจะเยียวยา ใครจะยื่นมือเข้ามาช่วยลูกบ้าน 1,000 คน ทั้งระยะสั้นในเรื่องการรีไฟแนนซ์ ความเชื่อมั่นในการพักอาศัย และระยะยาวในเรื่องคดีความต่าง ๆ
2.ในฐานะประชาชนตาดำ ๆ ที่ได้รับความเดือดร้อน ถ้ามีเหตุการณ์ไม่คาดฝันโดยมีคำสั่งศาลปกครองสูงสุดให้เพิกถอนและทุบทิ้ง ถึงเวลานั้นใครจะรับผิดชอบ หน่วยงานรัฐหรืออนันดาฯ

1.アシュトンアソークのオーナーたちが答えを要求しているのは、誰がこの問題に対して1,000人にも及ぶオーナーや住人達を救済してくれるのか。そして、誰がリファイナンスや将来の売却、居住権に関して短期、長期的な責任を取ってくれるのかである。
2.そして、最悪、最高裁の判決で建物が取り壊しとなり、自分たちが退去しなくてはならなくなった場合、誰が我々の受けた被害に対して損害賠償責任を取るのか。それは政府なのか、それともデベロッパーなのか?

プラチャーチャート・トゥーラギット

これは私の個人的な考えですが、本件問題は第一義的には所有権に大きな瑕疵がある物件を売ったデベロッパーに売主責任があるのではないかと思うのです。そういう意味では、購入者や住人がMRTや役所を相手取って訴えるというのはおかしな話で、本来、デベロッパーがまず購入者や住人を救済し、その後でMRTや政府を相手取って損害賠償請求をするのが筋なのかもしれません。

また、そもそも本件訴訟は周辺住民を含めた16人が原告となり、2016年に始まったのですが、2018年初めにアシュトンアソークが竣工し、いよいよ購入者への引渡しとなったところで、訴訟が解決してないことを理由に、役所が建物の使用許可を出さなかったことで問題が公になったものです。

これについては、「http://courthills10.livedoor.blog/archives/cat_372732.html」で書いているので、ここでは書きませんが、その後数か月経ってから、デベロッパーから建物使用許可が役所から出たのですべての問題は解決した。これから引き渡しを始める、という通知があり、安心した区分所有者たちは残金を支払い、引渡しを受けたわけです。

従って、購入者は善意の第三者であり、彼らが被害を被るのはまったくおかしいことになりますが、デベロッパーは引渡し時点でその訴訟が一旦取り下げられたのですべてが解決したといったのか、それとも、訴訟は地元住民がMRTや役所に対して起こしたものであり、当事者ではないデベロッパーには関係ないこと、ということで無視したのか、是非知りたいところです。

デベロッパーが事業会社を清算し逃げてしまうことを警戒するオーナー達

บริษัทที่เราทำธุรกรรมซื้อขายด้วยคือ บริษัท อนันดา เอมเอฟ เอเชีย อโศก ถ้าถึงเวลานั้นบริษัทจะอยู่เยียวยาให้เราไหม จะมีการปันผลให้บริษัทแม่ (อนันดา ดีเวลลอปเม้นท์) แล้วปิดบริษัทหนีไปแล้วใช่ไหม และในระหว่างนี้จะมีการตั้งสำรองหนี้เผื่อให้พวกเราไหม ซึ่งในอดีตที่ผ่านมาบริษัทไม่ได้มีการตั้งสำรองหนี้เอาไว้ หรือจะเป็นภาครัฐที่จะเข้ามาเยียวยาพวกเรา”

本件で我々区分所有者たちが協議している相手は、SPC(特定目的事業会社)であるアナンダ・三井不動産・アジアアソーク会社であるが、もし万が一、建物取り壊しとなった場合、同社は我々に損害賠償をしてくれるのか?同社は親会社であるでアナンダと三井不動産に資金を全額分配して会社を清算し逃げてしまうのではないか?
一方、同社はこれまで何ら引当金を積んでなかったが、この問題が起こったことで損害賠償引当金を積むつもりはあるのか?それとも、政府が我々に損害補償してくれるのか?

プラチャーチャート・トゥーラギット

さて、現在、オーナーたちはデベロッパーが会社を清算して逃げてしまうのではないかと危惧していますが、同プロジェクトのデベロッパーはアナンダ51%、三井不動産49%が出資するSPCです。

従って、最悪、建物取り壊しとなり、住人全員が立退くことになった場合でも、アナンダは別としても、少なくとも三井不動産は会社を清算して逃げるということはしないのではないかと思います。それにもし、非協力的で顧客をないがしろにするようなことをすれば、タイに来ている他の多くの日系デベロッパーにも悪評が立つことになり、日本でも大きなスキャンダルになりかねません。

また、オーナーたちは国会議員に働きかけ、また弁護士を雇ってこの問題に対応し始めているようですが、このプロジェクトには、日本人数十人を含め20カ国、140人もの外国人オーナーがいます。

現在、不動産業界全体が市場回復の突破口として待ち焦がれている外国人投資家に与える影響も大きいということで、前回書いたようにタイコンドミニアム協会を始め、既にタイ不動産業界全体が危機感を持って注目しているので、デベロッパーも軽はずみなことはできないと思います。

では、次回、不動産研究所AREAの提携先でもある専門会社が本件について調査し、興味深いコメントを出したのですが、これを読むと、私が今まで得ていた情報と少し違う、というか、知らなかった事実があることがわかったので書いてみることにします。

それを読むと、今回、中央裁判所がなぜ違法との判決を下したのかその理由がわかり、なるほどと思わず納得してしまうのです。そして、アナンダが最高裁に判決の無効を訴えても、もしかするとこの判決は覆らないかもしれないと思えてしまうのです。

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