続報①:アシュトン・アソーク建築許可取り消し問題

現時点での状況

7月30日の中央行政裁判所による同プロジェクトの建築許可取り消し判決が出てから4日目となりましたが、その後、現地のビジネス紙でも追加のニュースが出てきています。

タイの不動産市場に関する情報といえば、私の経験からするとグルンテープ・トゥーラギット、プラチャーチャート・トゥーラギット、そしてターン・セータギットの3紙ですが、それぞれが続報を出しています。

そこで、これらの記事の要点をざっくりと以下にまとめてみました。

・ศาลปกครองกลางพิพากษาเพิกถอนใบอนุญาตก่อสร้างคอนโดหรู แอชตัน อโศก ชี้พื้นที่ตั้งโครงการถนนแคบกว่า 12 เมตร ผิด พ.ร.บ.ควบคุมอาคาร ปี 2522
中央行政裁判所はアシュトンアソークの敷地に幅員12メートル以上の出入りする道がないことを理由に建築許可を取り消した(これがそもそもの発端)

・แม้อาคารคอนโดแอชตัน อโศก จะก่อสร้างเสร็จไปนานแล้ว มีการขาย การโอนให้กับผู้จองซื้อ และมีคนย้ายเข้าไปอยู่อาศัยกันกว่า 83% แล้วก็ตาม แต่กฎหมายต้องเป็นกฎหมาย ผู้ซื้อจะต้องไปไล่เบี้ยเอากับผู้ขายกันเอาเอง
本件で勝訴した原告側談:アシュトンアソークが数年前に竣工引渡しを終え、今は83%以上に入居者がいるのは知っている。しかし、法律は法律であり、本物件を購入した区分所有者たちはこれを売ったデベロッパー(アナンダ・三井不動産・アジア・アソークカンパニー)に損害賠償を請求すべきである

・อนันดา ดีเวลลอปเม้นท์ ประกาศยืนหยัดเคียงข้างลูกบ้าน/เจ้าของร่วมโครงการแอชตัน อโศก 578 ครอบครัว พร้อมเดินหน้าใช้สิทธิอุทธรณ์คำพิพากษาต่อไปยังศาลปกครองสูงสุด เชื่อชนะคดีแน่นอน
これに対し、アナンダ側はこの判決を不服とし、同プロジェクトの居住者やオーナー、578家族の側に立ち、上告して最高裁で判決の無効を争う、そして、この件に対しては必ず勝てると信じているとアナウンス。
(注:もしかすると、アナンダは最高裁でこの判決を覆すことができるかもしれませんが、少なくとも購入してくれた顧客にとんでもない迷惑をかけてしまっていることをまず謝罪すべきだと思います。しかし、ยืนหยัดเคียงข้างลูกบ้าน/เจ้าของร่วมโครงการ(顧客のそばに寄り添って)とどこか恩を売っているようないいかたをするところが、さすがアナンダです)

・จากนี้ไปผู้ซื้อคงเข้าไปกดดันทางเจ้าของโครงการในเรื่องนี้ และคงมีการดำเนินการฟ้องร้องหรือขั้นตอนต่างๆ เพื่อให้มั่นใจว่าพวกเขายังสามารถเป็นเจ้าของกรรมสิทธิ์คอนโดมิเนียมในโครงการนี้ได้ต่อไป หรือ เพื่อให้มั่นใจว่า จะได้รับการเยียวยาจากเจ้าของโครงการในอนาคตถ้าต้องออกจากโครงการนี้ไป
今後、アシュトンの区分所有者たちはデベロッパーに対して責任を追及することになる。引き続き同物件の所有権を持てることが確実になるように、訴訟なり必要な手続きを進めることになるし、また、もし将来、(取り壊しで)同物件から立ち退くしかなくなった場合には、デベロッパーに損害賠償金を請求することになる。

・อาจจะมีผลกระทบกับการเสนอขายหุ้นกู้ให้แก่ผู้ลงทุนทั่วไปและผู้ลงทุนสถาบัน ซึ่งจะเสนอขายในระหว่างวันที่ 5-6 และ 9-10 ส.ค.นี้
偶然、アナンダは今月の5、6日と9、10日に新株発行で機関投資家から資金調達することになっているが、今回の問題はこの資金調達にも影響を与えると思われる。

大手ビジネス紙、3紙

訴訟が解決してないことを隠して引渡し

このようにアナンダのCEOは100%合法的と強調していますが、2018年後半になって引渡しが再開した時に、バンコク都から建物使用許可が出たので全ての問題は解決したというだけで、実はまだ訴訟が取り下げられてないことは説明しませんでした。

今回の判決は、バンコク都やMRTなどの役所の判断が間違っていたことから建築許可が取り消されたのであり、確かにアナンダに非があるという問題ではないのですが、建築許可が取り消され、その結果、アシュトンアソークが違法建築になれば、最終的に区分所有者が被害に遭います。従って、当然、デベロッパーとして開示すべき重要事項だったわけです。

これが日本であれば、宅建業法により、違法建築になるかもしれない重要な訴訟が存在する場合、当然、重要事項としてこのリスクを説明しなければならず、こんな大事な重要事項の説明を怠ったデベロッパーは、最悪免許剥奪で倒産かもしれません。

しかし、残念ながらタイにはそんな法律はなく、デベロッパー側は訴訟のことには触れずにしれっと引渡しを再開したわけですが、このことは、当時私も顧客の代理としてかかわっていたので覚えています。

ちなみに、三井不動産も本件デベロッパーであり、何十人もの日本人購入者がいるのを知っていながら、この点、どう考えていたのかも大いに知りたいところです。これはコンプラ違反というより企業倫理の問題だと思うのですが、タイでは日本のような重説義務はないということで開示しなかったのですかね。

いずれにせよ、もし最高裁でこの判決が覆されなければ、アシュトンアソークの区分所有者はデベロッパーに対して損害賠償請求をすることになると思いますが、当初から人気プロジェクトだっただけに、日本人を含めかなり多くの外国人がオーナーとなっているため、オーナー組合が意見の統一を取るのがなかなか難しいだろうとも思います。

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