バンコク コンドミニアム 物語 / タイランド 太平記

バンコクの不動産投資及びタイの政治、経済、生活に関する情報

「バンコク コンドミニアム物語」
主にバンコクの不動産投資について、今起こっていること、これから起こること、そして投資のリスクや実践方法等、筆者自身も自己資金を使って投資しながら、その試行錯誤の中で得た経験を基に投資家目線で情報発信していきます。

「タイランド太平記」
タイに興味がある、タイが好き、将来タイに住みたいという人のために、ジャンルを問わず、思ったままのことを書いていきます。光があれば影があるように、タイにだって悪いところはたくさんあります。そして、やはり日本の方がいい、他の外国の方が住みやすそうだ、と思う人もいて当然であり、その判断の参考になればと思います。

政治

明日の大規模デモに対するプラユット首相の呼びかけ

首相の呼びかけ
明日のタマサート大学で行われる予定の大規模デモに対し、昨日、プラユット首相がその中止をテレビで呼びかけました。

オンライン新聞の「ターンセータギット」がその記事の中で、首相の10分ほどの放送をユーチューブでアップしているのでそれも見ましたが、個人的には、あまり訴求力のないものであり、これでは今の学生たちの勢いを制止することはできないだろうと思った次第です。

とはいえ、一応以下が首相のアナウンスの概要です。

1.タイはこれまでの努力が実って、世界でも感染リスクの低い安全な国になっている。しかし、世界ではコロナの2次波で感染者が再び増加する中、タイもその危険にさらされていて、さらに警戒が必要である

2.ここで大規模な集会を行うということは、集団感染を招くリスクがあり、他の国民にとっても感染リスクが高まるだけでなく、これまでの政府と国民の感染防止に対する努力が無駄になる

3.デモは治安を悪化させ、現在の最大の問題である国家としての経済危機をさらに悪化させる


そもそも、1と2は今回のデモを中止するべき理由がコロナの集団感染リスクがあるからということなのですが、ロックダウン終了後、3か月以上、ほとんど国内の感染者が出てない状況下で、他国の例を持ち出して、ここでまた感染リスクを訴えるのはあまり説得力がないように思います。

タイ政府がこれまで自画自賛してきたように、コロナはこの国ではコントロールされ制圧されていることから、集団感染のリスクは現時点ではそれほど高くないわけであり、一方で、
タイのGDP収縮は世界でワースト3」で書いたように、これまでの国民の経済的犠牲は計り知れず、政府が今最優先で取り組むべきことは経済回復だろうと思うのです。

従って、3に関するところだけは正しいと思うので、首相の言葉そのものを訳して以下で入れておきました。
“ผมขอบอกทุกคนที่อยากจะออกมาชุมนุมชัดๆ ว่า ผมได้ยินสิ่งที่ท่านพูด ผมรับทราบความคับข้องใจของพวกท่านในเรื่องการเมือง และความไม่พอใจเกี่ยวกับรัฐธรรมนูญ ผมเคารพความคิดเห็น และความรู้สึกของท่าน
แต่วันนี้ ประเทศไทยกำลังเผชิญกับความเจ็บปวดเร่งด่วน ที่เราจำเป็นต้องจัดการก่อน นั่นคือการบรรเทาความเสียหายทางเศรษฐกิจที่โควิดได้ก่อให้เกิดขึ้นไปทั่วโลก เราไม่ควรทำให้สถานการณ์เลวร้ายยิ่งไปกว่านี้ การชุมนุมจะทำให้การฟื้นเศรษฐกิจเกิดการล่าช้า
เพราะจะทำลายความเชื่อมั่นของนักธุรกิจ และสร้างความลังเลใจให้กับนักท่องเที่ยวที่จะมาเมืองไทย เมื่อถึงเวลาที่เราพร้อมจะเปิดรับนักท่องเที่ยวต่างชาติอีกครั้ง การชุมนุมจะสร้างความวุ่นวายในประเทศ และทำลายสมาธิการทำงานของภาครัฐในการจัดการกับโควิด และปัญหาเศรษฐกิจปากท้องของประชาชน” พล.อ.ประยุทธ์กล่าว
(プラユット首相:デモに参加する人たち全てに伝えたい。私は君たちが今の政治や憲法に関する不満があることは理解しているし、それを尊重する。
しかし、現在我が国は、コロナによる世界的な経済不況の中、何とかして生き残っていくことが最重要課題なのである。こんな時に、デモによって経済回復がさらに遅れるようなことがあってはならない。
デモはビジネスに不安をもたらすだけでなく、将来、我が国が外国人観光客に門戸を開いた際に、治安の問題で入国を躊躇させてしまうからである。
そして、デモは国全体にカオスをもたらし、これまでの政府によるコロナ制圧の努力や経済回復の努力までも無駄にしてしまう)

しかし、そもそも今回の学生デモは、王政反対や憲法問題で始まったというより、むしろ、厳しい感染対策の規制と経済的な無策により、いつまでも経済的困難に苦悩する国民を見て、今の政府に対する学生たちの不満が爆発したものというのが私の理解であり、今更ここでタイ経済の回復にとってデモはよくないといっても、彼らは納得しないだろうと思うのです。

また、ここでもし政府が3月にコロナの感染防止を目的に始めた非常事態宣言が今も続く中、その中で超法規的に認められている集会の禁止等を理由に、明日、このデモを力で制圧しようとでもしたら、それこそ反政府運動はもっと激化するだろうとも思うのです。



「特別観光ビザ」発行で観光産業のメルトダウンを阻止

特別観光ビザ
先日、「2021年、タイ観光産業のメルトダウン(溶解消失)が始まる!」で書いたように、タイの観光産業は、今まさに危機的状況に陥っているのですが、監督官庁である観光スポーツ省に属し、観光産業全体をとりまとめているタイ観光局(TAT : Tourism Authority of Thailand)が観光ビザに関する新たな提案を出し、来週、閣議で協議されます。

TATは、タイ政府の中で、苦境に苦しむホテルや観光施設などの実態をもっとも正確に把握している機関だと思われるのですが、政府が来月から施行しようとしている2週間の検疫期間がある「プーケットモデル」だけでは外国人観光客を呼び込むのは難しいという考えで、特別観光ビザ(STV : Special Tourist VISA)の発行を提案しています。

これを受けたタイ観光
スポーツ省も、「このまま第4四半期も外国人観光客が増えなければ、400万人が従事するタイの観光産業で、250万人もの失業者が出てしまう」というTATの進言に従い、観光産業にとって起死回生の突破口ともいえる「14日間の検疫期間なしの特別ビザ」の発行を、来週、プラユット首相以下、閣議で協議することになりました。

現地紙、カーウソット(最新ニュース)によれば、この特別ビザは、コロナ感染リスクの低い国同士での合意に基づくGtoG(Government to Government)の相互協定で、当初90日間のビザが発行され、これを2,000バーツで観光客が取得可能とのことです。さらにその後も90日間の延長が2回可能であり、合計270日まで長期滞在可能とのこと。(注:多分、270日滞在の場合、延長ごとに2,000バーツと合計6,000バーツということになると思いますが、それでも大したことはありません)

特別観光ビザ2
TATによれば、こういった対策がうまくいけば、2019年の4,000万人の外国人観光客に対し、来年はベストケースで2,050万人の外国人観光客が呼び戻せると考えているようですが、確かにこれが閣議決定されれば、以前書いたような「観光産業メルトダウン」の危機を回避できるのかもしれません。

ホテル稼働率
また、ホテルの平均稼働率を30%まで上昇させることができれば、少なくともホテル業界は大量の解雇を回避しながら、なんとか最悪期を乗り切ることができるそうですが、現時点ではタイ人観光客に人気のあるフアヒンを除いて、バンコクもプーケットも30%に達していません。

“We cannot avoid new cases, but the most important thing is to have risk management in place. If there are five cases among 5 million tourists, and we can contain those infections with stringent measures, that would be a good balance between public health and business survival”
(TATコメント:コロナの新規感染を完全に防ぐのは無理だ。しかし、重要なのはリスク管理であり、500万人の外国人観光客が来てくれて、そのうち5人が感染者であったとしても、この感染はコントロール可能である。つまり、国民の健康とビジネスサバイバルを両立させるバランスが重要なのである)

このことは、以前書いたタイ中央銀行の考えとも同じですが、ここでTATのいっていることは世界の趨勢に沿っている正論だと思います。実際、タイと同じような観光立国であるカリブ海諸国などは、既に国民の感染リスクを取ってでも観光産業のサバイバルをかけて、外国人観光客に門戸を開放したということです。

タイ政府は、非常事態宣言を解除せずにいつまでも外国人をシャットアウトし続けていたら、やがて取り返しのつかない犠牲を国民が被ることになると認識し、すぐにはなかなか難しいと思いますが、何とか早くこの
14日間の検疫期間なしの特別観光ビザが承認されることを期待するのみです。



2021年、タイ観光産業のメルトダウンが始まる!(アゴラ)

コロナの犠牲者1
これは、つい先日、バンコクポストに載った写真記事です。

このように現地の新聞でも、タイ政府が自画自賛するコロナ完全制圧に対して、その実態は多くの国民がその犠牲となって経済的苦難にあえぐ中、本当にこれでよかったのかという問題提起をしています。

そして、これに伴って起こっている今のコロナ不況は、GDPのマイナス幅がとうとう1997年のアジア通貨危機の時を超えたとのことです。

外国人旅行者がタイに入国できない現在の鎖国状態では、一般の個人は実際にこの苦境を目の当たりにすることができず、せいぜいマスコミの報道でしか状況がわかりません。

しかし、バンコクに住む私のような日本人は、周辺のロワーミドルクラス以下の、主に単純労働に携わる田舎から出てきた人達が次々と失業して、仕方なく実家に帰っていくのを実際に見ていて、タイ経済がどんどん疲弊していくのを実感しています。

それもあって、数日前に「2021年、タイ観光産業のメルトダウン(溶解消失)が始まる!」と題してこのブログでも書いたのですが、このままではタイは本当に来年、大変なことになるという危機感もあって、内容をもう少し膨らませたコラム記事を日本の「アゴラ」にも寄稿しました。

ちょうど今朝、掲載されたので、興味のある方はぜひ読んでみてください。
アゴラ1



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またもや延長された非常事態宣言

経済復興1
タイのBOIは上の写真のような経済復興キャンペーンの展開を始めましたが、コロナを制圧できた国として世界から称賛されるだけでなく、経済の復興でも世界をリードする国になろう、というスローガンです。

経済復興2
またも政府の自画自賛かという印象を持ってしまいますが、一方で「ウィクリート・ムアンタイ(タイの危機)はまだまだ続く」で書いたように、中小企業の資金繰りがますます悪くなりつつあります。


そして昨日、タイ政府は非常事態宣言を8月末までさらに延長しました。つい数日前、学生たちによる反政府運動が起こったこともあり、こうなると、集会活動を禁止する非常事態宣言は政府にとって、切り札として是非持っておきたいところだと思います。

しかし、「政治的混乱でタイ経済はまたも悪循環に突入か?」で書いたように、非常事態宣言がある限り、人々の生活への不安と警戒心を触発し、それに伴う消費支出の低迷が続くことになるので、この分ではまだまだ経済回復は程遠い状況です。

最近、失業者は今後500万人にも達するとの予想も出ていて、周辺のASEAN各国に比べても、タイの経済的なダメージは大きいとのことです。

以下はタイ中央銀行の最近のコメントですが、タイ経済の状況は、これからもさらに悪くなっていくような印象を受けます。

The Thai economy is expected to fall further than many in the region this year, with worse to come in the second quarter before it gradually recovers, he said, forecasting the economy could return to pre-Covid-19 levels by the end of next year.
タイ経済は今年、周辺各国に比べても悪化すると予想され、コロナの感染が始まる前の水準に戻るには来年末までかかる。

“The central bank’s biggest concern is employment, because the Covid-19 pandemic has adversely affected the labour market in both the services and manufacturing sectors, where large numbers of workers were laid off,” he said. Even if the pandemic situation improves, many workers may not be able return to work, he warned.
中央銀行が現在もっとも懸念しているのは、コロナによりサービス業と製造業の両セクターで急増しつつある失業者である。しかも、たとえこれからコロナの問題が改善しても、多くの失業者が仕事に戻れない可能性もある。

Meanwhile, Somkiat Tangkitvanich, president of the Thailand Development Research Institute, predicted a rise in the number of poor along with a deterioration of the government’s fiscal position in the next five or six years.
タイランド・デベロップメント・リサーチによれば、政府の財政悪化により、今後5年から6年はタイの貧困層の数が増加すると予想している。

こんなことが中央銀行を始め経済の専門家によって指摘されていて、ちょっと先が読めなくなってきていますが、こういう時はやはり「Cash is King」であり、
下手に事業や投資には手を出さず、今はじっと状況を観察するべきなのかもしれません。

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政治的混乱でタイ経済はまたも悪循環に突入か?

経済動乱1
タイで生活する我々日本人にとってはうれしいことですが、7月に入ってからの2週間ほどでタイバーツの独歩高にブレーキがかかり、明らかに反転を始めました。

しかし、実際にはこれはあまりうれしいことではなく、その原因が、ソムキッド副首相とウタマ財務大臣を含む政府の主要な役割を担う計5人が辞任するという噂で始まったもので、国際為替市場がこれからの政治的な混乱を予期してバーツ売りに入ったからです。

経済動乱3
もともと、ソムキッド副首相とウタマ財務大臣はその経済手腕が買われていました。以前、タイの新聞では、ソムキッド副首相は今の政府の厳格な外国人入国規制に対しても、タイ経済復興のためにもそろそろ緩めて開国するべきという姿勢で、トラベルバブルにも賛成してい
たのを覚えています。また、日本を含む自由貿易協定のTTTPへの参加にも積極的でした。

一方、ウタマ財務大臣は「ラウマイティンガン・我々は誰も見捨てない」の政策執行で陣頭指揮をとったことから、タイ国民にもよく知られています。

この人たちが派閥争いで辞任に追いやられたわけですから、次の後任者次第では、「コロナ制圧を自画自賛するタイ政府は韓国と同じ?」で4回にわたって書いたような、それこそコロナ制圧だけやってそれを自画自賛するしか能がない、もっとひどい政府になってしまうかもしれません。

経済動乱2
偶然ですが、今日のThe Nationで私と同じことを書いているコラム記事が載っていました。このままではいつまでたってもタイ経済は回復できないというもので、全く同感です。

Thailand should overcome concern of a second wave of Covid-19 and instead relax restrictions on foreign investors and tourists in order to shore up its falling economy, 
say a prominent investor and leading economist.
タイ政府はコロナ感染の2次波への恐怖を克服するべきだ。そして、外国人投資家や観光客に対する入国規制を緩和し悪化が続くタイ経済を回復させるべきだ(著名な投資家やエコノミストの談)

The government has maintained the state of emergency, arguing that it is needed to deal with a possible second-wave contagion. However, critics say the strict measures are hurting small businesses and low-income groups, while pro-democracy groups accuse the government of using the emergency to suppress political opposition.
政府は非常事態宣言をいまだに解除しておらず、表向きの理由はコロナの2次感染波に備えるといっているが、実際には反政府支持層の活動を抑え込むのが目的である。しかし、この非常事態宣言こそが国民の消費の減少を引き起こし、中小企業や低所得層を苦境に立たせているのである。

まさに、これまでこのブログで書いてきたことと同じですが、来月、プラユット首相は内閣再編成をするようなことをいっています。

多分、事態は好転どころか悪化し、またしても政治と経済の間で悪循環が始まりそうです。となれば、経済回復もさらに遅れることになるし、同様に、不動産市場も回復から程遠くなります。

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鎖国か、開国か、今週タイ経済の明暗が決まる?

経済支援1
タイのGDP収縮は世界でワースト3(その2)」の中で、今月10日、プラユット首相は、いよいよタイ経済復興に向けて経済閣僚と協議する予定だと書きました。しかし、首相は急遽それを延期し、代わりに経済閣僚だけでなく、経済アドバイザーやビジネスリーダーを含めた協議を行いました。

ちなみに、今後は政治家だけでなく、民間からの意見をも聴きながら経済の政策運営をしていくことにしたそうで、これがこれからのニューノーマルになるそうです。

一方、8月から開始予定であったトラベルバブルは日本や韓国で第2次波が出てきていることから、延期される公算が大きくなってきました。

ただし、これについては、一部の報道では延期が既に決まったかのように書いているところもありますが、私がThe Nationの記事を読む限りは、交通大臣が今週中に決めるといっているということもあり、まだ決定ではないように思えます。

ところで、「やがてタイ経済の没落が始まる(その2)」で書いたように、タイの工業生産で日系企業は大きな比重を占めます。

そして今、このまま日本人ビジネスマンがタイに行けない状況が続くと、ビジネスに与える影響が非常に大きいことから、日本のビジネスマンの入国を認めるようにとの実質的な圧力がかかっていて、タイ政府としても対策を迫られているようにも見えます。


経済支援2
The move comes after Japanese business people advised the Board of Investment that they want to enter Thailand to run their existing businesses here.
(BOIに対し、タイでの事業を推進するために日本人ビジネスマンを入国させてほしいという
日系企業からの要請に対し、交通省の大臣は今週中に結論を出すと表明)

実際、外国人の入国禁止を続けることによるタイ経済への悪影響は計り知れないものがあり、現地の日系企業への影響だけでなく、観光関連業界や航空業界も赤字にあえいでいるわけですから、経済回復を模索する一方でトラベルバブルは延期、というのは矛盾してもいます。

結局のところ、タイ政府にとってみれば、国民の健康と安全を最優先し、このまま外国人を締め出して鎖国状態を続けるのか、それとも開国してドイツや日本のようにリスクを取ってでも経済回復を支援するのかという分かれ道に来ているのであり、今回、政府がどういう結論を出すかで、今年後半のタイ経済、そして株や不動産市場の行方も見えてくると思います。

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コロナ制圧を自画自賛するタイ政府は韓国と同じ?(その4)

タイバーツ5
一方、タイトヨタ、ホンダ、ニッサン、マツダ、イスズといった日本の自動車メーカ進出現地生産ている。2018216生産半分輸出タイ貿易黒字貢献て、今ではタイアジアのデトロイトとまで呼ばれようてい

し、昨年12日本のメディア2018った急激タイバーツ採算悪化り、日本の自動車産業が工場アセアン諸国検討てい報道タイ話題った


後、世界コロナ感染拡大同時ったバーツ一旦は話題にならなくなったものの4タイ国内コロナの感染落ちタイバーツ独歩高である。タイ中央銀行や政府は問題に対無策である。

タイ航空破綻1
例えば、筆頭株主であるタイ政府が、6年間抜本的な経営改善策を打ち出せないまま、結局、ナショナルフラッグキャリアであるタイ航空の会社更生法適用申請に踏み切らざるをえなかったように、今の軍事政権は経済の舵取りはあまりうまくないといわれている。だから、このままではタイ経済タイ知識層危惧ていである。

筆者は自民党支持者というわけではない。しかし、タイというてい世界でコロナから安全トップ5評価てい日本の安倍政権、国際的視野に立って他国との状況比較などしようとしない野党らはて経済を含めた国としてりには失敗ないようであ

同様にタイ政府にコロナ制圧自画自賛経済無策韓国政府現地日本企業む海外からの投資支援策や為替対策打ち出しいである。

(注:このコラムは、6月21日に日本の言論サイト「アゴラ」の国際経済欄で掲載されたものを、加筆修正してこのブログでも載せたものです)

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コロナ制圧を自画自賛するタイ政府は韓国と同じ?(その3)

コロナ制圧3
て、Forbes紹介ていもう1ランキング香港投資会社組成コンソーシアム、ディープ・ナレッジ・グループDeep Knowledge Groupコロナっと安全100The 100 Safest Countries In The World for COVID-19レポートであ

コロナ制圧1
日本の評価ガラッ感染者ていドイツシンガポール上位け、日本5ランクていであ

それに対し、中国やニュージーランド、韓国はコロナの感染制圧に早々と成功した優等生と見られているし、それを自慢にしてもいるが、トップ5には入っていない。国家としての安全性の確保はドイツのメルケル首相や安倍首相の采配に軍配が上がるということなのかも知れない。

コロナ制圧2

一方、タイ世界100中央47ない。り、コロナの感染拡大はうまく食い止めたものの、コロナの危険げ切ていないという一体どういうろうか。

ディープ・ナレッジ・グループ説明、世界でコロナ感染ってった当初いち早くロックダウン等対応をったが、安全な国として上位ランクてい

し、程度落ち着いてくると国民の健康安全をできるだけ経済の正常化にもうまく取り組んでいるが安全な国として上位ランクる。り、状況変化評価基準わってくるいうである。

スイスドイツ感染者ったロックダウン等の必要な対策取っただけでなく経済へのダメージを軽減しながらていという世界2トップであ

これには筆者も全く同感で、いつまでもコロナ感染を阻止できたと誇っていても、そのせいで国の経済力が沈んでいくのではあまりに代償が大きい。まさに韓国がそうだと思うが、政府経済的な無策がやがて国民に重い荷物を背負わせてしまうことになるのである。

次回に続く

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コロナ制圧を自画自賛するタイ政府は韓国と同じ?(その2)

コロナ制圧6

一方、
日本どう世界24コロナ悪戦苦闘中という評価毎日50人前後の新規感染者クラスタ発生というちょっとお粗末状況仕方いう

コロナ制圧8

タイロックダウン実態スーパーなどの食料品店や薬局を除き、デパートやレストランなど、人が集まるところはほとんど閉鎖れた。また、電車に乗るのもマスクと改札口での検温が必須で、ソーシャルディスタンシングのために隣同士では座れない。今でもこの規則は変わってないが、日本ではここまで徹底してなかったと思うので、この光景を見て苦笑する人もいるかもしれない。(注:一部の駅では最近、検温はしなくなってきている)

そして、理由がよくないスーパ禁止筆者自宅不自由。近所の零細経営の酒屋が隠れて常連客にってかり、警察まることもあったというしいで、日本のようにいつでもコンビニで缶ビールが買え、自治体居酒屋等飲酒自粛る、などというった

そ、コロナコントロールない軍事政権けあって強制的国民行動規制手のである。

し、しい規制結果、タイ各地失業ストレス自殺者相次タイ経済GDPマイナス6.7代償ったである。

っとも、筆者タイ政府のタイムリーな非常事態宣言やロックダウンったっていしい規制奏功コロナの感染を最小限に食い止められたのだろうって

問題非常事態宣言解除ておらず、5月初めに始まったロックダウン夜間外出禁止令の解除段階的なものでありスロ一体経済犠牲である。

次回に続く

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コロナ制圧を自画自賛するタイ政府は韓国と同じ?(その1)

コロナ制圧5
タイろ、コロナ新規感染者ゼロてい5人、10人単位感染者海外帰国タイ人であタイ政府連日勝ち誇ったよう感染者を報道同時2感染リスク理由非常事態宣言の解除を引き延ばしている。

確かに、勝手に集会を開かれてまた集団感染が広がったら大変だというのもわからなくはない。しかし一部では、この国家緊急時特別法により、政府は集会やデモの禁止、報道規制など、反対勢力を抑える特殊権限を持つことができるため、まだこれを手放したくないからともいわれている。

一方、タイ知識層コロナ感染落ち着いてきず、遅々ない政府経済復興支援急激タイバーツり、タイ経済アセアンインドネシアフィリピンベトナム追い越まうと危機感を募らせている。

コロナ制圧7
実際、IMF今年実質GDP成長率予測タイマイナス6.7周辺アセアン諸国突出い。非常事態宣言下、都市ロックダウン県間移動規制、夜間外出禁止令て国境閉鎖による外国人入国の全面禁止という非常しい措置った結果経済ダメージ顕著に反映されてである。

で、コロナ制圧タイ状況評価てい2レポートがあ1は、マレーシア政府協力PEMADUアソシエイツというていGlobal COVID-19 IndexGCIという各国コロナ回復度であ

コロナ制圧4
は、タイ政府自画自賛てい見事コロナコントロール新規感染抑え込み、コロナ回復成功いうで、タイは世界2ランクてい。当然、タイ政府もプロパガンダとして、マスコミ等を使ってことさらこの成果を国内で喧伝している。

次回に続く

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お問い合わせ先:bkk.condostory@gmail.com

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藤澤愼二 ฟุจิซาวะ ชินจิ

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