記事の内容は以上ですが、私が今住んでいるコンドミニアムなどは自己居住のタイ人オーナーが多いこともあり、旅行者を見つけたらすぐに警察に連絡するというルールができていて、日頃厳しく取り締まっていることもあり、最近は民泊は見かけなくなりました。民泊業者は利用客に対し、質問された場合、友人を訪ねてきたと答えるようにと事前に対応策まで指示しているといいますから完全な確信犯です。
従って、そんな質問などする前に不審な旅行者がロビーにいると、まずは警察に通報するのが一番というわけです。
たまたま、私のコンドミニアムはすぐ近くに警察署があるという幸運もあるのですが、以前、ロビーでスーツケースを置いたままたむろしている中国人観光客がいると住人から管理会社に連絡があり、管理会社が警察に通報したところ、すぐに警察が来て連行していきましたが、こういう管理は物件価値にとっても重要です。
最近では、観光客の多いナナ辺りでは時々警察の抜き打ち検査が入っているという噂を聞いたこともあるのですが、リゾート地のホアヒンでも禁止との審判が出た以上、最近コンドミニアム市場が急回復しつつあるパタヤでも民泊は違法となる可能性が高いと思います。
また、今回の著書の中でも書きましたが、最近急増している中国人投資家は利回りに執着するので、最初から民泊で貸すことを目的に１ベッドルームに投資するケースが多く、小さいユニットが多い物件は特に注意が必要です。
従って、今後どういう展開になっていくかはわかりませんが、パタヤで投資する場合、セントラルやジョムティエンよりもできるだけタイ人富裕層の自己居住者が多いノースパタヤの高級プロジェクトを選んで買うことをお勧めします。
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