ところで、タイ航空は3月2日にも飛ぶ可能性が出てきています。ただし、これはまた中国にワクチンを取りに行くという意味ではありません。この“飛ぶ”は空を飛ぶのでなく、金融業界などでよく使われる“倒産”という意味です。
ほぼ1年近く前に始まった会社再建ですが、昨年5月に「タイ航空の再建はまだ道半ば」で書いたように会社更生法の適用を受けるというのはそう簡単ではありません。
実際、実質的に債務超過状態のタイ航空をどうやれば再建できるのか今も答えが見つかっておらず、再建計画に対する債権者の同意が取れていません。
そしていよいよ3月2日がタイムリミットとなりました。この日までに新たな再建プランが出てこなければ、今回の会社再建は打ち切られ、タイ航空はこれで解体となり終わりです。また、たとえ何らかのプランが出てきたとしても、またそれも債権者の反対にあうのではないかと思います。
以前「誰がタイ航空をこんなにした？」でも2回にわたり書いたのですが、こんなにしたのは今の軍事政権の経営能力のなさという側面もあるようです。しかし、いずれにせよナショナルフラッグキャリアだからといって、こんな会社にまた巨額の資金を投じて再建する意味があるのかと私などは思うのです。
外国人観光客がまた4,000万人もくるようになるのは少なくとも2年以上先になると思うし、今のようにほとんど仕事がない中で2万人もの従業員の給料支払い等で借金が雪だるま式に増え続けているタイ航空です。
お金の垂れ流しばかりで一体何をやっているんだとも思いますが、果たしてこの再建に賭けて投資してみようなどというな奇特な投資家が出てくるとはなかなか思えません。
また、世界では今回のコロナにより、数十社のエアラインが既に倒産していて、タイ航空などよりもっとましな状況の会社もありましたが、その会社さえも助からなかったわけです。それならいっそのことタイ航空もここまできたら早めに諦めて、もう解体すべきではないかとも思うのです。
さて、昨日、タイ航空の現状について興味深いエコノミストのコラムが載っていたので、次回はこれを見ていこうと思います。
次回に続く
最近のBangkok Postに、福利厚生である葬式代
これまで政治家と軍人の汚職に使われていいように資金が抜き取られ、また会社や従業員も株主や債権者に対する責任意識がないようで、タイ航空には債権の価値があるのか大いに疑問です。