プラユット首相1
今朝のオンラインニュース、カーウソットによると、タクシン派のプアタイ党はプラユット首相の辞任を求めてこんな厳しい発言をするようになってきていますが、いよいよ首相辞任を巡る騒動は佳境に入ってきているような感じです。

もっとも、野党ですから極端なことをいうのは当り前であり、「インラック前首相からプラユット現首相へのメッセージ」で書いたように、前政権のインラック首相をトップとするタクシン派も別にそれほどいい施政を行ってきたわけでもないので、
そうだ、そうだとそのまま鵜呑みにするのもどうかと思いますが...。

ところで、6月に私が日本の言論サイト「アゴラ」に投稿した「コロナ制圧を自画自賛するタイ政府は韓国政府と同じ?」の中で以下のようなことを書きました。

GDP1
1. IMF今年実質GDP成長率予測タイマイナス6.7周辺アセアン諸国突出い。非常事態宣言下、都市ロックダウン県間移動規制、夜間外出禁止令外国人入国禁止という非常しい措置った結果タイ各地失業ストレス自殺者相次いだだけでなくタイ経済代償ったである。

2. 
筆者タイ政府早期非常事態宣言ったっていしい規制奏功周辺諸国コロナの危機を回避って問題非常事態宣言解除ないロックダウン夜間外出禁止段階的解除スロ一体経済犠牲である。

3. タイ知識層コロナ感染落ち着ず、いまだに非常事態宣言を解除せず、遅々ない政府経済復興急激タイバーツり、タイ経済アセアンインドネシアフィリピンベトナム追い越まう危惧てい

4. スイスドイツ感染者った対策感染コントロール経済もうていという世界2トップであ。一方、タイ政府はいつまでもコロナ感染を阻止できたと自画自賛しているが、そのせいで国の経済力が沈んでいくのではあまりに代償が大きい。政府経済的な無策がやがて国民に思い荷物を背負わせてしまうのである。

それが、ちょうど今日のBangkok Postを読んでいたら、チュラ大の政治学助教授がそれに近いことを書いていました。政治学の専門家のコメントであり、具体的にプラユット政権がこの6年間に犯してきた施政上のミスを指摘しているので、そのポイント部分をここで紹介してみることにします。

まず、「History not on the side of Gen Prayut(歴史はプラユット首相を見放した)」というその題がなかなかいいですが、内容としては以下のようなことを書いています。

学生デモ
1. He initially pledged to usher in compromise and reform, putting an end to preceding street protests led by the People's Democratic Reform Committee (PDRC). Since Gen Prayut has been in office, Thailand has seen neither compromise nor reform. There has been systemic repression and authoritarian tendencies in violation of basic rights and freedoms. 
最初、プラユット首相は反政府派にデモを収めさせるために、妥協と改革を約束したものの、実際には首相になって以後、妥協や改革など一切行われず、逆に基本的人権や個人の自由の権利を損なうような、組織的弾圧や権威主義的な施政を行う傾向にあった。

2. Economic mismanagement has been rife. For a while, growth strategies around "Thailand 4.0" and the Eastern Economic Corridor project provided some momentum but these were not pursued in earnest and are now effectively dormant.
経済運営上の施政ミスはいたる所にある。最初は“タイランド4.0”やEEC(東部経済回廊)計画などを打ち上げたが、結局、まともに取り組もうともせず、これらはほぼ中止になりつつある。

3. Poor economic performance means Thailand became the laggard in its peer group. That his government's mismanagement has squandered Thailand's economic future is the rationale behind the ongoing protests.
タイ経済の低迷は、タイにとって競合する(ASEANの)周辺諸国に後れを取ることを意味するのであり、首相の施政ミスがタイ経済の発展を遅らせ、タイの将来を考えた場合、時間の浪費となってしまっていることが、そもそも学生たちがデモを始めた理論的根拠なのである。

次回に続く