Property Recovery
さて、こういうコメントから私が読み取るのは、2、3年前に急速にマーケットシェアを増やしてきた中国人バイヤーを中心とする外国人投資家ですが、彼らのほとんどがプレビルドで購入しています。

しかし、コロナの影響で外国人が入国できなくなった今、運悪くちょうど彼らの購入した物件が続々と竣工引渡しを迎えつつある中、どこのデベロッパーも外国人への引渡しがうまく行っておらず、当面は待つしかない、という状況なのだろうと思うのです。

ちなみに、上の表は世界の専門家200人に対して行った、各国の不動産市場が完全にコロナの影響から立ち直り、以前のレベルまで回復する時期についての調査結果です。
中国人の人気
驚くことに、コロナの震源地ともいえる中国市場は年内に回復し、今後世界の不動産市場を席巻するようになるという意見が多く、中でも1番人気のタイのコンドミニアムはその恩恵を受けることになります。

一方、タイの市場回復は2022年までかかり、日本はさらに遅れて2023年まで待たなければならないという予想です。従って
、「2020年下半期、どうなるバンコク不動産市場(その2)」で書いたように、今後、タイ政府の外国人入国禁止が解除され、中国人バイヤーがタイの不動産市場に戻ってきて新規購入だけでなく、既契約の引渡しに応じてくれることにデベロッパーが期待しているのも間違いありません。

ただし、そうはいっても、デベロッパーによっては、今後、契約を一旦キャンセルしてダウンペイメントを差し押さえるところも出てくるとは思います。しかし、キャンセルされた完成在庫をすぐにタイ人に売れるのであれば問題ないのですが、今の状況ではそれは相当難しいというのが業界のコンセンサスです。

その場合、決算上、これまでのように契約済で引渡し待ちのバックログ、つまり、安全資産としては計上できなくなり、竣工後も売れてないキャンセル住戸は一種の不良在庫としてバランスシートに載ることになります。そうなると、当然、株価の値下りや資金調達にも影響が出てくる可能性があります。

次回に続く

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