市況低迷期間2
先日、三井不動産がアナンダと組んでバンコク都内5か所でサービスアパート事業を始めると発表しました。

これによれば、「今後安定的な成長が見込まれる SA 事業に新たに参画します。当社グループは、これまで国内で培ってきた不動産開発のノウハウを最大限に活かしアナンダ社と共同で本事業を推進しながら、タイにおける更なる事業機会獲得を目指 してまいります」 だそうです。

しかし、今のバンコクの不動産市況に明るい人であれば、どうしてまたこんな最悪の時期に?、と思うはずです。高級なサービスアパートは駐在員、廉価なものは観光客の利用が多いのですが、いずれにせよ、賃貸物件が既にだぶつく中、アジア通貨危機並みの大不況がタイ経済に迫りつつあるのに、敢えてここでサービスアパート事業に乗り出すのは理屈が通っていません。

すなわち、これにはデベロッパー側の裏事情があるのだろうと思うのです。

市況低迷期間1
前回のブログで、「これからの世界的な経済不況は確実で、外国人投資家もすぐには戻ってきそうもないこと、タイ国内で800万人を超える大量の失業者が発生するともいわれるアジア通貨危機と並ぶ大不況により、国内需要も疲弊してしまうことから、少なくとも、今の供給過剰を市場が吸収し、ある程度バランスが取れるまでには、下手をすると3~4年、もしかするとそれ以上かかるかも、と思うようになりました」と私は書きました。

偶然ですが、ちょうど昨日、8月8日付のターンセータギットでも、不動産市場の回復にはあと5年かかるというコラムが載っていて、私の考えと同じような見方をしています。

従って、今のようなアゲインストの時期に、敢えて新規でサービスアパート事業を始めるというのは、アナンダと三井は相当な開発用地を抱え込んでしまっているのではないかと、私は思うのです。

次回に続く

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