Work Permitさて、今回の話を読む前にCBREの四半期レポートから思うこと」の(その3)と(その4)を読み返してもらうと入りやすいと思います。

最近も、CBREのリサーチ部門が外国人エクスパット、特に企業駐在員向け賃貸住宅市場について、再びこんなことを書いていました。

ชาวต่างชาติที่ทำงานในกรุงเทพฯ ส่วนใหญ่เลือกเช่าที่พักอาศัยมากกว่าซื้อ ทำให้ตลาดให้เช่าที่พักอาศัยสำหรับชาวต่างชาติมีการแข่งขันสูงเนื่องจากชาวต่างชาติที่ทำงานในกรุงเทพฯ ไม่ได้มีจำนวนเพิ่มมากขึ้น มีเพียงชาวจีนสัญชาติเดียวเท่านั้นที่เพิ่ม แต่ส่วนใหญ่มีงบประมาณต่ำกว่าผู้เช่าชาวญี่ปุ่น ชาวอเมริกัน และชาวยุโรปอยู่มาก
バンコクの外国人エクスパットのほとんどは、自分の家を買わずに賃借しているが、このところ、外国人エクスパットの数があまり増えておらず、(賃貸物件の供給増により)入居者獲得競争はますます激しくなっている。一方、唯一、中国人エクスパットの数だけは増えつつあるが、彼らは日本人やアメリカ人、ヨーロッパ人に比べて住宅予算が少ない

そして、今回のCBREのレポートでは、以下のようなことが書いてあります。

As the number of Japanese expats in Thailand decreased to lower than 20% of the total expats for the first time in 2019 and dropped to 34,133 as of April 2019, a 4% decline Y-o-Y, CBRE is seeing a change in demand and its impact on the rental apartment sector in Bangkok
(2019年4月、日本人エクスパット数は34,133人に減少し、外国人エクスパット全体に占めるシェアがとうとう20%以下と、これまでで最低となった。これは、数の上で前年同期比、4%も減少したことになる)

さらに、これに伴って日本人の賃貸需要にも変化が出てきているというのです。すなわち、日系企業は以前のような家族同伴での赴任を減らし、単身赴任を増やすようになってきていて、賃貸需要もこれまでの2ベッドルームから1ベッドルームにシフトしているということなのです。

実は、こういう形での日系企業の駐在員経費削減は、別にタイだけに限ったことでなく、今では世界中で同じことが起こっています。

25年ほど前のことですが、私がロンドンで日系不動産会社の駐在員をしていた頃は、今とは全く逆でした。多くの日系企業では、家族帯同が海外駐在の条件であり、独身男性はそもそも対象外、また、結婚していても単身赴任は不可でした。

当時、日本人にとって海外駐在というのは精神的にストレスも大きく、それを支える家族が同行するべきというのが、日系企業の人事や労務に対する考え方で、
海外駐在員は駐在手当等で相当手厚い待遇をしてもらっていました。だから、都銀の駐在員などは、10年、ニューヨークに駐在すると、帰国後に家が建つといわれていたほどです。

しかし、そんな時代はもう終わり、今は海外も身近になり、英語ぐらい話せて当り前という時代になったこともあって、企業は経費削減策としてむしろ独身者を含む単身赴任を増やしているわけです。

次回に続く



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