違法民泊反対では、以下にこのプレスリリースの概要を抜き書きしてみます。

1.2018年は中国人投資家の大量の買いが原動力となって、新規プロジェクトが66,021ユニットも売り出されたが、今年は状況が様変わりしている。今、デベロッパーは新規供給よりも既存プロジェクトの販売在庫処分を重点的に取り組んでいる。

2.エンジェル・リアルエステートはタイのコンドミニアムのFQ(Foreign Quota:外国人割り当て部分)をアジアの外国人に売る大手ブローカーであるが、タイの不動産はキャピタルゲインだけでなく、中長期賃貸による利回りも期待以下となったので、今後は過去2~3年間で起こったような外国人の大量購入はなくなると予測している。特に最大勢力である中国人投資家は、今後、投資先を日本やカンボジア、トルコ等にシフトするであろう。

3.米中の貿易戦争、タイバーツ高人民元安、香港のデモといった対外的要因、そして、過去2年間で大量に新規プロジェクトが供給されたことによる市場での供給過剰、売出価格も本来の市場価値より20~30%割高になっていて、その結果、賃貸利回りも3~4%に低下したという内部的要因により、今のタイ不動産市場では、中国人投資家の投資意欲も明らかに減退している。従って、今年後半もタイ人と外国人両方の購入や竣工引渡しが減少し、コンドミアム市場の低迷が続く。

4.しかし、次の3つのことをすれば、外国人投資家を引き戻すことができる。すなわち、①政府が法律で短期宿泊を認めて、コンドミニアムでの民泊を可能にする。(これにより、投資家の賃貸収入が増加し通常の賃貸契約より利回りが高くなる)②高くなり過ぎた今の販売価格を(デベロッパーは)値下げする。③新規供給を減らす。

とまあ、こんなことが外国人投資家、特に中国人を呼び戻すためのアドバイスとして書いてあるのですが、②については、既に「やがて始まるVicious Circle(悪の連鎖循環)(その1)」でも書きましたが、各デベロッパーが販売在庫一掃のために、今も値下げを繰り返していて、かなり値がこなれてきています。

また、デベロッパーはこれから売り出す新規プロジェクトについても
値付けには慎重になっていて、これまでのように強気一辺倒ということにはならないだろうと思います。

③についても、「これからの市場の主役、中低価格帯(その4)」で書いたように、今年は2割以上新規供給が減ると予想しているところが多いので、彼らのいう通りに市場の調整が進行中です。

ただし、①についてですが、プーケットやパタヤのようなビーチリゾートならまだしも、バンコクのコンドミニアムの住人にしてみれば、ガヤガヤやかましい観光客が我が物顔でロビーやプールで大騒ぎし、個人の静かな生活のプライバシーを踏みにじるようなことをされてはたまったものではありません。

従って、私が今住んでいるコンドミニアムもそうですが、自己居住するタイ人だけでなく、賃借している外国人居住者も大半が民泊反対の立場であり、エンジェルのいうように法律で民泊を認めるような事にはならないだろうと思うし、フアヒンでは「違法民泊の問題」で書いたように、実際に厳格な判決が出て罰金刑が課されています。

それに、これができなければ中国人投資家は戻ってこないというのなら、それでも構わないと思うのです。もともと、リーマンショック以降、中国人投資家などいなくても紆余曲折はありながらも10年にわたりバンコクの不動産市場は基本的には右肩上がりを続けてきたのです。

従って、エンジェルはこの中で中国人が戻らなければ市場は回復しないとでもいっているような印象を受けるのですが、これは多分に彼らの思い上りであり、こんな中国人によるイレギュラーな価格上昇は健全な不動産市場の成長にとって要らないと、私は思うのです。

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