さて、この政府セーヴィングバンク（ＧＳＢ）の取締役会は今月１８日に開かれ、そこで承認されればタイ中央銀行の基準でなく独自の貸出基準に基づく住宅ローンの貸し出しが始まることになります。そして、ＧＳＢだけで１５０億から２００億バーツ（５，０００億円から７，０００億円）の住宅ローンを貸し出す予定のようです。
これが本当に不動産市場にとっていいことなのかどうかは、もう少し状況を注視する必要がありますが、それにしても、このＧＳＢの現在のＮＰＬ（不良債権）発生比率は総貸出残高に対して既に２．８３％とのことです。
ここでたったの２．８３％かと思わないで下さい。投資銀行などと違って普通銀行の住宅ローンのスプレッドなど知れています。
例えば、ローンの利益であるスプレッドが２％だとすれば、１００万バーツの元本焦げ付きが出た場合、銀行はその５０倍、つまり５，０００万バーツのローン貸出で儲けた利益が一瞬で吹き飛んでしまうことになります。
さらに、もう一つの政府ハウジングバンク（ＧＨＢ）の総貸出残高に対するＮＰＬ発生率は既に４．３７％にも達しているというのです。
これは決して低くはないＮＰＬ発生比率だと私は思うのですが、それでもさらに貸し出し基準を緩和してリスクを取るというのは、絶対倒産しない政府系銀行だからできるのかもしれません。
いずれにせよ、私はどちらかというとこの救済措置はいたずらに不動産市場の供給過剰の問題解決を引き延ばすだけで、あまりよくないのではないかと思っています。
むしろ、タイ中央銀行の今のうちにバブルの芽を摘んで、健全な住宅市場に戻すという方が、中長期的には不動産投資家や不動産市場にとってプラスになると思うのですが…。
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