Housing Market2019年に入りこれが最初のブログですが、実は昨年の第4四半期あたりから、タイ人のアナリストや業界関係者と話していて、どうもバンコクの住宅市場、特に新規のコンドミニアム市場がよくないという印象を受けていました。

実際のところ、供給過剰によるコンドミニアム市場低迷の兆候は2016年後半あたりからあったのですが、デベロッパーのバンコク都内中心部への開発シフトや、それに伴う外国人投資家、特に中国人の購入激増が市場を支えてきたわけです。

しかしながら、昨年はバンコク都内の竣工直前のプロジェクトから相当数の投売りが出てきただけでなく、キャンセルになった物件に対してデベロッパーが都心部のプロジェクトであっても家賃保証を付けたりと、在庫一掃に相当苦心しているのを目の当たりにしてきました。

このAREAのレポートでも、2018年の住宅市場は全体として供給量が2017年度比で約10%、最悪17%縮小すると予想していて、特にコンドミニアム市場が縮小するようです。

昨年始めに2018年、専門家たちの予測で5回にわたり、2018年の市場予測について書きましたが、タイ経済は今後良くなるからコンドミニアム市場はリバウンドする、という一部のデベロッパーや大手エージェントの楽観的な予測ははずれ、市場は伸び悩んだということになります。

その時にも書きましたが、当時、私はどちらかと言えばこの楽観的な予測には懐疑的で、AREAほど悲観的ではありませんでしたが、コンドミニアム市場は伸び悩む可能性の方が高いのではないかと危惧していました。

さらに、最近、あるデベロッパーから聞いた話ですが、この頼みの綱であった中国人投資家の勢いについても、このところ中国政府による海外不動産購入規制がじわじわと効いてきているようです。つまり、ラチャダーピセークなどであれほど買いまくっていた中国人投資家なのですが、資金送金ができずにキャンセルになるという事例が増加しているそうです。

ちょっと前までは、香港経由や仮想通貨等を使って送金できたので、中国政府の規制は効果がないとまで言われていたのですが、これも次第に難しくなってきているということだと思います。従って、今後は中国人投資家の購入が減るだけでなく、既に契約されたものでもキャンセルが続出するかもしれません。

こんな状況下、今年は選挙があって軍事政権から民主主義政権に戻るからタイ経済が回復し、不動産市場もよくなるという楽観的な見方もあるのですが、今の供給過剰の問題がある程度解決するまでコンドミニアム市場、特に新規開発プロジェクトの売行きは良くないように思います。

従って、よほど優れたプロジェクトでない限り、これからCBDで新規に売り出されるプレビルドは、相当高額で用地取得をしてしまっていることもあって、当面見送っておいた方が無難な年になるのではないかと、個人的には思っています。

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