さて、9月に入り、モルディブ外務省は、9月10日以降、すべての外国人観光客に対し入国の際に感染してないことのチェックをすると発表しました。ただし、これには隔離検疫は含まれません。

実際、このグラフがモルディブのコロナ感染者の推移ですが、7月15日の開国後に急増し、毎日100人前後の新規感染者が出ているのがわかります。たった100人かと思うかもしれませんが、モルディブの人口はわずか34万人なので、日本のちょっとした地方都市程度です。そこで毎日これだけの感染者が出れば、それこそ医療崩壊寸前なのかもしれません。

しかも、この感染者のほとんどが、周辺の国々から来ている単純労働者たちで、彼らが密集して住む下町で多く発生しているとのことです。

これはシンガポールの例と似ているのですが、ノーチェックで入国してきた感染の危険がある外国人観光客に直接接しなければならないのは、モルディブのミドルクラス以上の比較的裕福な人たちでなく、ホテルスタッフ等の外国人労働者であり、そこで感染した人たちが、今度は下町の中で集団感染を起こして広がっていったようです。

この写真はホテルのスタッフによるデモです。プラカードには、“我々はホテルのスタッフとして働いているのであり、（感染リスクの中で働かされる）奴隷ではない”というようなことが書かれています。

従って、モルディブの外国人観光客を誰でも受入れるというのはさすがに無茶で、感染が広がるのは当然のことであったともいえ、結局失敗に終わったことになりますが、タイにとっても今後の規制緩和の参考になると思います。

さて、ではタイの代表的観光地である、プーケット、サムイ、フアヒン、そしてパタヤなどはどうかというと、実はこれらも観光依存度が極めて高く、モルディブとほとんど状況は同じです。

この写真はつい先日、バンコクポストに載ったものですが、限界まで来ているプーケットの市長自らが、助けてくれとプーケットの窮状を叫んでいるのがわかります。

He added that 40,000 workers had lost their jobs and even those still in work had lost 20-90% of their income, while only 30% of all hotels were still open. "Phuket is like a patient in a coma in ICU. So it is necessary for all stakeholders to help restore Phuket as quickly as possible'' 

（プーケットでは4万人が失業し、まだ仕事がある者でも2割から最高9割も収入が減っている。そして、営業しているホテルの数は全体のわずか3割である。今、プーケットはICUで昏睡状態にあるのと同じで、一刻も早くプーケットを再生するために関係者のサポートが必要だ）

ちょっと前までは、プーケットの地元関係者も外国人受入に消極的でしたが、最近はフアヒンなどでは理解が深まり、今の規制はちょっとやりすぎであり、生き残るためには外国人観光客への規制緩和はやむなし、という考えに変わりつつあるそうです。

そこで、これからの問題はどの程度規制を緩めて、どのエリアにどれだけ外国人観光客を呼び込むかだろうと思いますが、これも当然、リスクとそれに見合う観光収入が見込めるかのバランスです。

そいう意味では、特別観光ビザのようにお金をたくさん落としてくれる長期観光客しか入れないというのは正解だと思うのですが、モルディブのように、1か月半でわずか9,300人しか来なかったという失敗例にならないように、政府は難しい調整と舵取りが必要だろうと思うのです。

(CNN) — Though border restrictions and quarantine measures are keeping people from visiting many of the world's most popular travel destinations at the moment, one country famed for its natural beauty is now welcoming all guests -- the Maldives.

As of July 15, this island nation in the Indian Ocean is reopen to international tourism and, perhaps remarkably, very few strings are attached.

Global travelers will not have to enter into a mandatory quarantine upon arrival at Velana International Airport in the capital, Male. Nor will they need to produce proof they have tested negative for coronavirus.

（世界中の有名観光地が、国境閉鎖や隔離検疫で観光客を遠ざける中、その自然の美しさで有名な国、モルディブが世界中からの観光客受入れを始めることになった。
インド洋に浮かぶこの島国は、7月15日から入国規制をほとんど全部撤廃して国の門を開くことを決めたのである。

なんと観光客は入国後の隔離検疫がなく、コロナに感染してないという事前証明書も不要なのである）

大小1,000を超える島からなる地上の楽園モルディブは、コロナの感染防止策としてタイと同じく3月27日からロックダウンを実行し、外国人観光客をシャットアウトしたのですが、7月には、これ以上続ければ国全体が破綻するという経済危機に陥ってしまいました。

その結果、背に腹は代えられぬと、とうとう7月15日に世界中の観光客に対し門を開いたのです。しかも、入国前での感染してないという証明は不要、入国時のPCR検査もなし、その上、隔離検疫もなしというコロナ以前の状況と同じに戻したわけです。

実は南アジアのモルディブに限らず、カリブ海諸国等、観光依存度が極めて高い国は外国人観光客をいつまでも締め出しておくわけにはいかず、このように受入れつつあるようです。

しかしながら、その結果は期待外れでした。8月末までの1か月半でやってきた観光客はわずか9,329人と、昨年モルディブにやってきた外国人観光客、170万人に比べれば本当に微々たるものでした。

その理由には、多くの

モルディブだけが規制をフリーにしても、ヨーロッパ各国ではまだ検疫義務があるため、観光客が母国に戻った際にやはり隔離検疫が必要ということがネックになっているようです。

従って「「特別観光ビザ」発行で観光産業のメルトダウンを阻止」で書いたTATの当初目論見であったように、政府間の合意でお互いの検疫を免除するというような取り決めをしなければ、どちらか片方だけが検疫免除してもあまり効果はないということなのだろうと思います。

そいう意味では「英国政府がタイ人観光客に対する検疫免除を決定」にあるように、英国は既にタイ人観光客に対して検疫免除を決定しているので、あとはタイ政府が英国からくる英国人観光客、そして英国から戻ってくるタイ人観光客に対しても検疫免除をすれば、一挙に観光客の往来は増えるはずです。

しかしながら、9月に入って、モルディブ政府は受入方針を変更すると発表しました。その理由は、恐れていた通り、規制撤廃後に感染者が急増し始めたからです。累計でわずか9,000人ほど外国人観光客を受入れただけで、毎日100人前後、多い時には200人もの新規感染者が出始めたのです。

次回に続く

ところで、そもそも論なのですが、なぜ非常事態宣言を早く解除した方がいいのかというと、以下の朝日新聞の説明にあるように、首相を中心とする危機管理機関に権力が一極集中し、超法規的な強権を発動することができるからです。

タイの非常事態宣言（朝日新聞）

国の秩序や治安が重大な危機に陥る恐れがある場合に、首相は内閣の承認を得て非常事態を宣言することができる。治安維持のために外出や集会の禁止、報道や出版規制、交通制限、関係者の拘束といった強権を発動できる。軍に任務を与えることが多い。

Minister of Tourism and Sports comes forward with another scheme to kick start tourism after past proposals have been rejected. 

In recent weeks, however, Tourism and Sports Minister, Phiphat Ratchakitprakarn has come forward with new schemes such as the long-stay tourist visa and the special ‘Phuket Model’ approach which he wished to extend to tourist hotspots following the rejection of a number initiatives now by the all-powerful Covid 19 Situation Administration Centre (CCSA) since the crisis began at the end of March this year.

（この筆者は、最近やっと厳しい条件付きで承認された特別観光ビザやプーケットモデルのことについて書いているのですが、「それ以前は、観光スポーツ省が外国人観光客を増やすスキームとして提案してきたプランは、3月末以降強大な権力を持つことになったCCSAに拒否され続けてきた」ということです）

コロナ感染爆発の危機があった3月、4月の頃はこれでよかったのですが、今は国内で感染者がほとんど出なくなっているにもかかわらず、それでも非常事態宣言が続くということは、国民の健康と安全の確保を最優先するCCSAへの権力集中が続くことになります。

しかしそれでは、タイ中央銀行が以前指摘したように、そのために受ける経済的な犠牲を考えると施政がバランスしてないことになります。

“If foreign travellers still cannot visit the country, this will impact Thailand’s economic growth more severely next year. The government should strike a balance between tourism measures and outbreak containment”

 

（タイ中央銀行：外国人観光客が入国できない状況が来年も続けば、タイ経済全体に与える影響はさらに大きくなる。政府は観光産業促進とコロナ感染阻止のバランスを取りながら政策運営するべきである）

これは私の個人的な考えですが、日銀に相当するタイ中央銀行は独立色が強いので、政府に対してそれなりに物申すことができるのですが、タイ観光スポーツ省やその内部機関であるTAT（タイ観光局）はどうしてもCCSAに従わざるをえないので、いまだに外国人の入国規制緩和もなかなか進まないのではないかと思います。

また特別観光ビザでタイに入国するには、母国を出発する前に2週間、タイに着いてからの2週間の隔離検疫、さらにタイ国内の他の場所も旅行したければもう1週間と、最長5週間もの隔離検疫が必要となり、これでは、長期滞在者を積極的に受け入れるといっても魅力がありません。

そこで今、観光スポーツ省はこの検疫を7日間にするとか10日間にするとか、新しい短縮プランを出してもいますが、来週の閣議で非常事態宣言がさらに延長されれば、CCSAへの権力集中が続くことになり、その隔離期間短縮のプランもまた却下されるのではないかと、私は思っています。

ที่นายกฯ แถลงว่า ส่วนที่ประเทศอังกฤษ มีผู้ติดเชื้อรายใหม่เพิ่มขึ้นเป็นเท่าตัวในหนึ่งสัปดาห์ และมีผู้เสียชีวิตไปแล้วกว่า 42,000 คน

（首相：英国ではこの1週間で感染者数が倍増し、死者が42,000人以上にもなった）

ดร.โสภณ: นี่เป็นกรณีตัวอย่างของการพูดบิดเบือนความจริง เพราะแม้การติดเชื้อเพิ่ม แต่ก็น้อยกว่ารอบแรก และการเสียชีวิตก็ลดต่ำมากมาตลอด 3 เดือนล่าสุด ใน 7 วันที่ผ่านมามีผู้เสียชีวิตไป 97 คนเฉลี่ยวันละ 14 คน นายกฯ กลับให้ตัวเลขผู้เสียชีวิตรวม 42,000 คนเป็นการจงใจให้คนไทยตื่นตระหนก และขณะนี้ก็ไม่มีนักท่องเที่ยวมาจากอังกฤษเช่นกันจึงไม่น่ามาติดต่อถึงไทย

（AREA：1週間で新規感染者が倍増したといっているが、それでも1次波の時に比べると少ない。それに、死者数はこの3か月間、減少し続けていて、今では1週間で97人、1日当たり14人なのに、首相は死者の数が42,000人にもなったといい、恣意的に学生を脅かそうとしている。しかも、英国からの観光客がゼロの今、遠く離れた英国での感染者増がタイに影響を及ぼす可能性は低い）

ところで、19日だけで5万人以上という過去最大規模のデモになったというニュースが流れていますが、プラユット首相の目論見通りにこのまま何事もなくデモが鎮静化するとは思えず、もしかすると学生たちの当初からの要求通り、議会解散と首相の辞任が近づいてきつつあるのかもしれません。

先日閣議決定した「特別観光ビザ」により、やっと来月から外国人にも入国が認められましたが、長期滞在の観光客限定であり、しかも費用のかかる14日間の検疫義務があることから、大した効果は見込めません。

そんな中、経済状況管理センター(CESA:Center for Economic Situation Administration)は苦境にある不動産業界を救うため、2年前まで市場全体で大きなシェアを占めていた外国人投資家を呼び戻す打開策を検討し始めたところです。

それに対して、大手デベロッパーアナンダのCEOは、中国人投資家をターゲットにしてまずプーケットやサムイのリゾート地で外国人の入国を受け入れてみることを提案しています。

ただし、これは政府が一方的にやるのではなく、感染が広がるリスクを現地の住民が承諾することが前提であり、もしそれで以前の外国人観光客の2割でも呼び戻せたら、観光産業だけでなく不動産業界もその恩恵を享受できるとのこと。

一方、不動産コンサルタントのコリアーズ・インターナショナルは、不動産の法定リース（借地借家権）期間を現行の最長30年から50年に延長することを提案しています。

バンコクや海浜リゾートのフリーホールド（土地所有権付き）コンドミニアムは、外国人比率が上限49％までというFQ（外国人割当）があるため、外国人がもっと安心してリースホールド（借地）物件を買えるようにと、リース期間を50年に延ばすことをアドバイスしているわけです。

とにかく、世界的な経済低迷が続く中、周辺の国々でも外国からの不動産投資を呼び込むために、いろんな策を打ち出してきています。コリアーズによると、ベトナムはリース期間を70年に延長したし、マレーシアも外国人の不動産購入下限価格を引き下げたりしてきていることから、タイも何らかの対抗策が必要だということです。

また、CESAは1万人を超える外国人メンバーがいるタイランド・エリートカードにも協力してもらい、それを取り扱う代理店には不動産ブローカーも多いことから、不動産も購入してもらうようにマーケティングしていくとのことです。

成否は分かりませんが、いろんな対策案が出ています。しかし、今のところ、具体的な外国人投資家誘致策が何も施行されていないというのが実情であり、外国人投資家を呼び込めなければ、不動産市場の回復も望めません。

結局のところ、以下のアナンダのコメントに集約されるように、とにかく政府はすぐに何か始めて欲しい、というのが業界全体の本音だと思います。

"The key point is the government should start doing something. If the scheme proves successful, other regions can follow this path", said Chanond Ruangkritya, president and chief executive of SET-listed Ananda Development.

（アナンダCEO談：外国人投資家誘致のポイントは、とにかく政府がすぐに何かを始めることだ。そして、そのスキームが正しければ、それを見たほかのエリアも後に続く）

先日、「「特別観光ビザ」発行で観光産業のメルトダウンを阻止」と題して観光スポーツ省が内閣閣議に対し、「14日間の検疫期間のない」特別観光ビザの審議を申請したと書きましたが、残念ながら、やはり内閣はこの隔離期間を外すことを認めませんでした。

この写真記事は現地のオンライン新聞、カーウソットが早速伝えたものです。プラユット首相以下、内閣もタイ観光産業の窮状を考えての決定だとは思いますが、結局、以下のような条件が付いているため、旅行業者の間では落胆が広がっています。

เมื่อวันที่ 15 กันยายน 2563 ที่ทำเนียบรัฐบาล น.ส.ไตรศุลี ไตรสรณกุล รองโฆษกประจำสำนักนายกรัฐมนตรี แถลงว่า ครม. มีมติเห็นชอบแนวทางการเปิดรับนักท่องเที่ยวต่างชาติเข้าประเทศไทย แนวทางดังกล่าว กำหนดเงื่อนไขนักท่องเที่ยวว่าจะต้องเป็นบุคคลต่างด้าวพำนักระยะยาว ต้องกักตัวในห้องพัก 14 วัน และต้องหลักฐานการชำระเงินค่าที่พัก หรือ โรงพยาบาลทั้งก่อนและหลังการพำนัก หลักฐานการชำระเงินดาวน์ที่เป็นคอนโด และลงตราวีซ่าค่าธรรมเนียม 2 พันบาท

（9月15日、首相官邸は、条件付きで外国人観光客の入国を認めることを閣議決定したと発表した。その条件とは、旅行者は長期滞在の外国人観光客であること、14日間の隔離検疫義務、検疫及びその後の旅行期間に関しホテルや病院へ滞在費を前払いしたという証明書の提出、もしくはコンドミニアムのダウンペイメントの支払証明書、そして、特別観光ビザ発行手数料2,000バーツの支払いである）

ところで、1週間や2週間の短期滞在の観光客を受け入れたのでは、感染リスクばかり高くなって観光収入という見返りが少ないことから、今回、政府が（明確な期間設定はないようですが）長期滞在の外国人観光客に限定したことは理解できます。しかし、逆にいえば、短期旅行がほとんどの日本人観光客は入国できないということでもあります。

もう一つは、今、不動産業界で大きな話題になっている、外国人投資家が購入したコンドミニアムで、竣工はしたものの、その引渡しを受けるために彼らがタイに入国できないため、多くのデベロッパーの資金繰りが逼迫しつつあるという問題です。

政府はこれを助けるという狙いから、購入した物件のダウンペイメント（購入価格の25％程度）を払ったという証明書があれば、残金支払いと引渡し移転登記のために投資家も入国可としたものではないかと推測しますが、もしそうであれば、既にタイに居住用のコンドミニアムを持っているということだけでは、入国は認められないのかもしれません。

いずれにせよ、これでタイ政府の目算通り、毎月12億バーツ（40億円）、年間にして500億円程度の観光収入が入ってきたとしても、昨年の約2兆バーツ（7兆円）に比べれば微々たるものでしかなく、前回「TATによれば、検疫期間なしという対策がうまくいけば、2019年の4,000万人の外国人観光客に対し、来年はベストケースで2,050万人の外国人観光客が呼び戻せると考えているようですが、確かにこれが閣議決定されれば、以前書いたような「観光産業メルトダウン」の危機を回避できるのかもしれません」と書きましたが、少なくとも今回の閣議決定では経済的にはほとんど効果がないように思えます。

私もこの検疫期間なしというTATの提案がすぐに承認されるのは難しいだろうと書きましたが、それでもプーケットだけに場所を限定した「プーケットモデル」に比べれば、今回は他のところでも観光客に門戸を開いたということで、一歩前進したのだろうとは思います。

しかし、旅行業界関係者にしてみれば、下のバンコクポストが載せたコメントにあるように、今回の閣議決定にはがっかりで期待してないというのが本音であり、検疫義務がなくならない限り、大して効果はないという考えです。

Council downplays impact of planned special visas

Although the tourism industry is delighted with the first step of reopening the country to international tourists, operators are prepared to see slow demand in the beginning because a 14-day quarantine is mandatory for those who want a special tourist visa (STV), said Chairat Trirattanajarasporn, president of the Tourism Council of Thailand.

(観光協会長談：特別観光ビザの発行が決まったことは、外国人観光客への開国第一歩の前進ではあるが、旅行業者達は、この特別観光ビザを取得しても、14日間の検疫義務がある限り、実際の外国人観光客の増加はわずかしか見込めないと考えている）

ところで、そろそろ9月も下旬に入ろうとしていますが、タイ政府がさらにもう一度、非常事態宣言の延長に踏み切るという今の流れに相反するようなことをすれば、反政府デモは一層過激になるはずです。

そして、もしクーデターが起こった2014年の反政府デモのように激化したりすれば、そもそもタイ社会自体の治安が悪くなるので、外国人観光客の誘致どころではなくなるかもしれません。

先日、「2021年、タイ観光産業のメルトダウン（溶解消失）が始まる！」で書いたように、タイの観光産業は、今まさに危機的状況に陥っているのですが、監督官庁である観光スポーツ省に属し、観光産業全体をとりまとめているタイ観光局(TAT : Tourism Authority of Thailand)が観光ビザに関する新たな提案を出し、来週、閣議で協議されます。

TATは、タイ政府の中で、苦境に苦しむホテルや観光施設などの実態をもっとも正確に把握している機関だと思われるのですが、政府が来月から施行しようとしている2週間の検疫期間がある「プーケットモデル」だけでは外国人観光客を呼び込むのは難しいという考えで、特別観光ビザ(STV : Special Tourist VISA)の発行を提案しています。

これを受けたタイ観光スポーツ省も、「このまま第4四半期も外国人観光客が増えなければ、400万人が従事するタイの観光産業で、250万人もの失業者が出てしまう」というTATの進言に従い、観光産業にとって起死回生の突破口ともいえる「14日間の検疫期間なしの特別ビザ」の発行を、来週、プラユット首相以下、閣議で協議することになりました。

現地紙、カーウソット（最新ニュース）によれば、この特別ビザは、コロナ感染リスクの低い国同士での合意に基づくGtoG(Government to Government)の相互協定で、当初90日間のビザが発行され、これを2,000バーツで観光客が取得可能とのことです。さらにその後も90日間の延長が2回可能であり、合計270日まで長期滞在可能とのこと。（注：多分、270日滞在の場合、延長ごとに2,000バーツと合計6,000バーツということになると思いますが、それでも大したことはありません）

また、ホテルの平均稼働率を30％まで上昇させることができれば、少なくともホテル業界は大量の解雇を回避しながら、なんとか最悪期を乗り切ることができるそうですが、現時点ではタイ人観光客に人気のあるフアヒンを除いて、バンコクもプーケットも30％に達していません。

“We cannot avoid new cases, but the most important thing is to have risk management in place. If there are five cases among 5 million tourists, and we can contain those infections with stringent measures, that would be a good balance between public health and business survival”

（TATコメント：コロナの新規感染を完全に防ぐのは無理だ。しかし、重要なのはリスク管理であり、500万人の外国人観光客が来てくれて、そのうち5人が感染者であったとしても、この感染はコントロール可能である。つまり、国民の健康とビジネスサバイバルを両立させるバランスが重要なのである）

まず破綻はないだろうと思われる安全度の高いデベロッパーです。

特に、総合デベロッパーであるランドアンドハウスとクオリティハウスは、このブログでも何回か推薦しているブランドですが、プロジェクトのクオリティに対する信頼感もあるし、顧客に対するアフターフォローも他社よりいいというのが、これまでLHのザ・ルームと今の自宅のQハウスに投資してきた私自身の経験からの実感でもあります。

それに、アナンダやAP、オリジンのように大量のコンドミニアム供給を行って、マーケットシェア争いを展開してきたデベロッパーとは一線を画しているので、財務内容でも安心感が持てます。

このことは日本を例に取ればわかりやすいのですが、これはいわゆるマンデべと呼ばれるマンション専業デベロッパーと、地所、三井不、東急、野村、住不に代表される大手総合デベロッパーとの力と余裕の違いです。

マンデべの場合、かつてマンション供給日本一を誇っていたサーパスやライオンズマンション、長谷工などに見られるように、簡単に倒産したりどこに行ったのかわからなくなってしまうほど業務縮小してしまうところが多いのですが、それだけビジネスが偏りすぎていて財務体質が弱いということでもあります。

それもあって、こういうLHやQH、スパライのような総合デベロッパーはあまり株価が下落しておらず、利回りはそれほど魅力的ではないのですが、ここで頭に入れておかなければならないのは、タイの場合、日本と違って株式の売却益、すなわちキャピタルゲインに対する課税がないことです。

従って、半年先になるか、それとも１年先になるかはわかりませんが、とにかく会社が生き残ってさえいれば、やがて不動産市場が回復してきた時に実現できるキャピタルゲインは、決して小さくないのではないかと、私は考えています。

むしろ、コンドミニアムというハードアセットに直接投資して価値が2割上昇する可能性よりも、商業不動産開発も行う総合デベロッパーの株価の方が先に2割上昇する可能性の方が高いと思うし、現物資産を売却する場合、特定事業税や印紙税、移転税等の税金を取られてしまうことを考えると、今のような時期は「出口」が読めない不動産市場よりも、流動性の高い株式市場で不動産投資をする方が投資妙味があると思うのです。

しかも最近、CBREは以下のようなコメントを出しました。

ซีบีอาร์อี ชี้ตลาดคอนโดมิเนียม กทม.อยู่ในภาวะฟื้นตัว หลังคลายล็อกดาวน์ มีแนวโน้มเปิดโครงการใหม่ต่อเนื่อง อย่างไรก็ตาม แนะจับตาหน่วยก่อสร้างแล้วเสร็จ ปี 2563 สร้างความผันผวนรอบใหม่

（CBRE談：ロックダウン緩和以降、新規プロジェクトの売出しが増加傾向にあり、バンコクのコンドミニアム市場は回復途上にあるようだ。今後の完成在庫数の増減に注目し、新しい動きを注視していく必要がある）

タイ中央銀行は、来年も今のような外国人観光客の受入拒否が続けば、タイの観光産業は壊滅的な影響を受けるとの警告を出すと同時に、以下のコメントにあるように、タイ政府はもっと経済とのバランスを重視するべきだとの意見を表明しました。

"If foreign travellers still cannot visit the country, this will impact Thailand's economic growth more severely next year. The government should strike a balance between tourism measures and outbreak containment" 

（外国人観光客が入国できない状況が来年も続けば、タイ経済全体に与える影響はさらに大きくなる。政府は観光産業促進策とコロナ感染阻止対策の両方のバランスを取りながら政策運営するべきである）

これについては、以前「コロナ制圧を自画自賛するタイ政府は韓国政府と同じ？」と題して日本の言論サイトに寄稿した記事でも書いたのですが、感染者ゼロが3か月も続くタイではあるものの、「国民の健康と安全を損なわずに、コロナによる経済的なダメージをもうまく軽減できている国」であるという観点で見ると、タイ政府のやり方はコロナ感染阻止に偏りすぎているため、国としての安全度の評価は決して高くはなく、世界でも47位と平均的な位置づけになります。

軍事政権であることもあって、経済の舵取りは不得手で、その分、コロナ制圧の方にばかり目が行ってしまっているのだろうと思いますが、そもそも観光大国であるタイが外国人観光客を一切受け入れない現在のような状況が続けば、タイの観光産業が壊滅するという中央銀行のコメントは、全くその通りです。

ちなみに、タイ観光スポーツ省によれば2019年には約4,000万人の外国人観光客がタイを訪れ、その観光収入はGDPの2割にも達していたが、今年はわずか670万人、来年も1,200万人と予想しているとのことです。

一方、これは現地紙グルンテープ・トゥーラギットに載っていた記事ですが、タイ観光局の来年の最悪のシナリオでは、外国人観光客の入国拒否が続いた場合、観光客は614万人、観光収入も2,960億バーツまで落ち込むとの予測です。

そして、中間シナリオでは1,250万人、ベストシナリオで2,050万人となっているのですが、いずれにせよ、2019年までに比べると、この表で見てもわかるように、収入面でも大幅減になります。

すなわち、これまで長い間、タイの観光産業は年間4,000万人もの外国人観光客を受け入れることができるほどの巨大な規模で成長を続けてきていて、観光収入も約2兆バーツという経済規模で需要と供給の関係が成立していたわけです。

しかし、コロナの影響で需要が激減した結果、今は極端な供給過剰となり、もし来年も今の状態が続けば、観光関連業界はもう耐えられなくなって倒産や失業者で溢れることになるということです。

その意味で、「タイ観光産業のメルトダウン（溶解消失）」という刺激的な表現は、まさに今の危機的状況を表現しているように思うのですが、タイ中央銀行がいっているように、コロナ感染のリスクを取ってでも観光産業への配慮をするべきという意見には、私は全く賛成です。


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