先日、「「特別観光ビザ」発行で観光産業のメルトダウンを阻止」と題して観光スポーツ省が内閣閣議に対し、「14日間の検疫期間のない」特別観光ビザの審議を申請したと書きましたが、残念ながら、やはり内閣はこの隔離期間を外すことを認めませんでした。

この写真記事は現地のオンライン新聞、カーウソットが早速伝えたものです。プラユット首相以下、内閣もタイ観光産業の窮状を考えての決定だとは思いますが、結局、以下のような条件が付いているため、旅行業者の間では落胆が広がっています。

เมื่อวันที่ 15 กันยายน 2563 ที่ทำเนียบรัฐบาล น.ส.ไตรศุลี ไตรสรณกุล รองโฆษกประจำสำนักนายกรัฐมนตรี แถลงว่า ครม. มีมติเห็นชอบแนวทางการเปิดรับนักท่องเที่ยวต่างชาติเข้าประเทศไทย แนวทางดังกล่าว กำหนดเงื่อนไขนักท่องเที่ยวว่าจะต้องเป็นบุคคลต่างด้าวพำนักระยะยาว ต้องกักตัวในห้องพัก 14 วัน และต้องหลักฐานการชำระเงินค่าที่พัก หรือ โรงพยาบาลทั้งก่อนและหลังการพำนัก หลักฐานการชำระเงินดาวน์ที่เป็นคอนโด และลงตราวีซ่าค่าธรรมเนียม 2 พันบาท

（9月15日、首相官邸は、条件付きで外国人観光客の入国を認めることを閣議決定したと発表した。その条件とは、旅行者は長期滞在の外国人観光客であること、14日間の隔離検疫義務、検疫及びその後の旅行期間に関しホテルや病院へ滞在費を前払いしたという証明書の提出、もしくはコンドミニアムのダウンペイメントの支払証明書、そして、特別観光ビザ発行手数料2,000バーツの支払いである）

ところで、1週間や2週間の短期滞在の観光客を受け入れたのでは、感染リスクばかり高くなって観光収入という見返りが少ないことから、今回、政府が（明確な期間設定はないようですが）長期滞在の外国人観光客に限定したことは理解できます。しかし、逆にいえば、短期旅行がほとんどの日本人観光客は入国できないということでもあります。

もう一つは、今、不動産業界で大きな話題になっている、外国人投資家が購入したコンドミニアムで、竣工はしたものの、その引渡しを受けるために彼らがタイに入国できないため、多くのデベロッパーの資金繰りが逼迫しつつあるという問題です。

政府はこれを助けるという狙いから、購入した物件のダウンペイメント（購入価格の25％程度）を払ったという証明書があれば、残金支払いと引渡し移転登記のために投資家も入国可としたものではないかと推測しますが、もしそうであれば、既にタイに居住用のコンドミニアムを持っているということだけでは、入国は認められないのかもしれません。

いずれにせよ、これでタイ政府の目算通り、毎月12億バーツ（40億円）、年間にして500億円程度の観光収入が入ってきたとしても、昨年の約2兆バーツ（7兆円）に比べれば微々たるものでしかなく、前回「TATによれば、検疫期間なしという対策がうまくいけば、2019年の4,000万人の外国人観光客に対し、来年はベストケースで2,050万人の外国人観光客が呼び戻せると考えているようですが、確かにこれが閣議決定されれば、以前書いたような「観光産業メルトダウン」の危機を回避できるのかもしれません」と書きましたが、少なくとも今回の閣議決定では経済的にはほとんど効果がないように思えます。

私もこの検疫期間なしというTATの提案がすぐに承認されるのは難しいだろうと書きましたが、それでもプーケットだけに場所を限定した「プーケットモデル」に比べれば、今回は他のところでも観光客に門戸を開いたということで、一歩前進したのだろうとは思います。

しかし、旅行業界関係者にしてみれば、下のバンコクポストが載せたコメントにあるように、今回の閣議決定にはがっかりで期待してないというのが本音であり、検疫義務がなくならない限り、大して効果はないという考えです。

Council downplays impact of planned special visas

Although the tourism industry is delighted with the first step of reopening the country to international tourists, operators are prepared to see slow demand in the beginning because a 14-day quarantine is mandatory for those who want a special tourist visa (STV), said Chairat Trirattanajarasporn, president of the Tourism Council of Thailand.

(観光協会長談：特別観光ビザの発行が決まったことは、外国人観光客への開国第一歩の前進ではあるが、旅行業者達は、この特別観光ビザを取得しても、14日間の検疫義務がある限り、実際の外国人観光客の増加はわずかしか見込めないと考えている）

ところで、そろそろ9月も下旬に入ろうとしていますが、タイ政府がさらにもう一度、非常事態宣言の延長に踏み切るという今の流れに相反するようなことをすれば、反政府デモは一層過激になるはずです。

そして、もしクーデターが起こった2014年の反政府デモのように激化したりすれば、そもそもタイ社会自体の治安が悪くなるので、外国人観光客の誘致どころではなくなるかもしれません。

先日、「2021年、タイ観光産業のメルトダウン（溶解消失）が始まる！」で書いたように、タイの観光産業は、今まさに危機的状況に陥っているのですが、監督官庁である観光スポーツ省に属し、観光産業全体をとりまとめているタイ観光局(TAT : Tourism Authority of Thailand)が観光ビザに関する新たな提案を出し、来週、閣議で協議されます。

TATは、タイ政府の中で、苦境に苦しむホテルや観光施設などの実態をもっとも正確に把握している機関だと思われるのですが、政府が来月から施行しようとしている2週間の検疫期間がある「プーケットモデル」だけでは外国人観光客を呼び込むのは難しいという考えで、特別観光ビザ(STV : Special Tourist VISA)の発行を提案しています。

これを受けたタイ観光スポーツ省も、「このまま第4四半期も外国人観光客が増えなければ、400万人が従事するタイの観光産業で、250万人もの失業者が出てしまう」というTATの進言に従い、観光産業にとって起死回生の突破口ともいえる「14日間の検疫期間なしの特別ビザ」の発行を、来週、プラユット首相以下、閣議で協議することになりました。

現地紙、カーウソット（最新ニュース）によれば、この特別ビザは、コロナ感染リスクの低い国同士での合意に基づくGtoG(Government to Government)の相互協定で、当初90日間のビザが発行され、これを2,000バーツで観光客が取得可能とのことです。さらにその後も90日間の延長が2回可能であり、合計270日まで長期滞在可能とのこと。（注：多分、270日滞在の場合、延長ごとに2,000バーツと合計6,000バーツということになると思いますが、それでも大したことはありません）

また、ホテルの平均稼働率を30％まで上昇させることができれば、少なくともホテル業界は大量の解雇を回避しながら、なんとか最悪期を乗り切ることができるそうですが、現時点ではタイ人観光客に人気のあるフアヒンを除いて、バンコクもプーケットも30％に達していません。

“We cannot avoid new cases, but the most important thing is to have risk management in place. If there are five cases among 5 million tourists, and we can contain those infections with stringent measures, that would be a good balance between public health and business survival”

（TATコメント：コロナの新規感染を完全に防ぐのは無理だ。しかし、重要なのはリスク管理であり、500万人の外国人観光客が来てくれて、そのうち5人が感染者であったとしても、この感染はコントロール可能である。つまり、国民の健康とビジネスサバイバルを両立させるバランスが重要なのである）

まず破綻はないだろうと思われる安全度の高いデベロッパーです。

特に、総合デベロッパーであるランドアンドハウスとクオリティハウスは、このブログでも何回か推薦しているブランドですが、プロジェクトのクオリティに対する信頼感もあるし、顧客に対するアフターフォローも他社よりいいというのが、これまでLHのザ・ルームと今の自宅のQハウスに投資してきた私自身の経験からの実感でもあります。

それに、アナンダやAP、オリジンのように大量のコンドミニアム供給を行って、マーケットシェア争いを展開してきたデベロッパーとは一線を画しているので、財務内容でも安心感が持てます。

このことは日本を例に取ればわかりやすいのですが、これはいわゆるマンデべと呼ばれるマンション専業デベロッパーと、地所、三井不、東急、野村、住不に代表される大手総合デベロッパーとの力と余裕の違いです。

マンデべの場合、かつてマンション供給日本一を誇っていたサーパスやライオンズマンション、長谷工などに見られるように、簡単に倒産したりどこに行ったのかわからなくなってしまうほど業務縮小してしまうところが多いのですが、それだけビジネスが偏りすぎていて財務体質が弱いということでもあります。

それもあって、こういうLHやQH、スパライのような総合デベロッパーはあまり株価が下落しておらず、利回りはそれほど魅力的ではないのですが、ここで頭に入れておかなければならないのは、タイの場合、日本と違って株式の売却益、すなわちキャピタルゲインに対する課税がないことです。

従って、半年先になるか、それとも１年先になるかはわかりませんが、とにかく会社が生き残ってさえいれば、やがて不動産市場が回復してきた時に実現できるキャピタルゲインは、決して小さくないのではないかと、私は考えています。

むしろ、コンドミニアムというハードアセットに直接投資して価値が2割上昇する可能性よりも、商業不動産開発も行う総合デベロッパーの株価の方が先に2割上昇する可能性の方が高いと思うし、現物資産を売却する場合、特定事業税や印紙税、移転税等の税金を取られてしまうことを考えると、今のような時期は「出口」が読めない不動産市場よりも、流動性の高い株式市場で不動産投資をする方が投資妙味があると思うのです。

しかも最近、CBREは以下のようなコメントを出しました。

ซีบีอาร์อี ชี้ตลาดคอนโดมิเนียม กทม.อยู่ในภาวะฟื้นตัว หลังคลายล็อกดาวน์ มีแนวโน้มเปิดโครงการใหม่ต่อเนื่อง อย่างไรก็ตาม แนะจับตาหน่วยก่อสร้างแล้วเสร็จ ปี 2563 สร้างความผันผวนรอบใหม่

（CBRE談：ロックダウン緩和以降、新規プロジェクトの売出しが増加傾向にあり、バンコクのコンドミニアム市場は回復途上にあるようだ。今後の完成在庫数の増減に注目し、新しい動きを注視していく必要がある）

タイ中央銀行は、来年も今のような外国人観光客の受入拒否が続けば、タイの観光産業は壊滅的な影響を受けるとの警告を出すと同時に、以下のコメントにあるように、タイ政府はもっと経済とのバランスを重視するべきだとの意見を表明しました。

"If foreign travellers still cannot visit the country, this will impact Thailand's economic growth more severely next year. The government should strike a balance between tourism measures and outbreak containment" 

（外国人観光客が入国できない状況が来年も続けば、タイ経済全体に与える影響はさらに大きくなる。政府は観光産業促進策とコロナ感染阻止対策の両方のバランスを取りながら政策運営するべきである）

これについては、以前「コロナ制圧を自画自賛するタイ政府は韓国政府と同じ？」と題して日本の言論サイトに寄稿した記事でも書いたのですが、感染者ゼロが3か月も続くタイではあるものの、「国民の健康と安全を損なわずに、コロナによる経済的なダメージをもうまく軽減できている国」であるという観点で見ると、タイ政府のやり方はコロナ感染阻止に偏りすぎているため、国としての安全度の評価は決して高くはなく、世界でも47位と平均的な位置づけになります。

軍事政権であることもあって、経済の舵取りは不得手で、その分、コロナ制圧の方にばかり目が行ってしまっているのだろうと思いますが、そもそも観光大国であるタイが外国人観光客を一切受け入れない現在のような状況が続けば、タイの観光産業が壊滅するという中央銀行のコメントは、全くその通りです。

ちなみに、タイ観光スポーツ省によれば2019年には約4,000万人の外国人観光客がタイを訪れ、その観光収入はGDPの2割にも達していたが、今年はわずか670万人、来年も1,200万人と予想しているとのことです。

一方、これは現地紙グルンテープ・トゥーラギットに載っていた記事ですが、タイ観光局の来年の最悪のシナリオでは、外国人観光客の入国拒否が続いた場合、観光客は614万人、観光収入も2,960億バーツまで落ち込むとの予測です。

そして、中間シナリオでは1,250万人、ベストシナリオで2,050万人となっているのですが、いずれにせよ、2019年までに比べると、この表で見てもわかるように、収入面でも大幅減になります。

すなわち、これまで長い間、タイの観光産業は年間4,000万人もの外国人観光客を受け入れることができるほどの巨大な規模で成長を続けてきていて、観光収入も約2兆バーツという経済規模で需要と供給の関係が成立していたわけです。

しかし、コロナの影響で需要が激減した結果、今は極端な供給過剰となり、もし来年も今の状態が続けば、観光関連業界はもう耐えられなくなって倒産や失業者で溢れることになるということです。

その意味で、「タイ観光産業のメルトダウン（溶解消失）」という刺激的な表現は、まさに今の危機的状況を表現しているように思うのですが、タイ中央銀行がいっているように、コロナ感染のリスクを取ってでも観光産業への配慮をするべきという意見には、私は全く賛成です。


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